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インカジ 摘発 2020

インカジ 摘発 2020

自分自身のVALU(株の様な物)を発行して、ビットコインでトレードするサービス「VALU(バリュー)」。 人気ユーチューバと知人数人が自分のVALUを高値で売りさばいて、大儲けしたという事でニュースになりました。 取引に用いるのがビットコインだから、炎上しただけで終わりましたが、法律に明記があれば、金融に関連するいろいろな法律に抵触する立派な違法行為であると言えます。 ですが、行為がモラル的に良いか悪いかは個人が判断する事ですが、違法かどうかは法律に則って決まることなので、違法ではありません。 大枠ではオンラインカジノもVALUも同じことが言えるのではないでしょう。

実店舗を設置し、ネットカフェ形式でオンラインカジノにアクセスをさせて賭博させる行為については、日本の刑法に反するため違法であるとの裁判例が既に出ています。

今度は、個人がオンラインカジノを国内から利用した場合ですが、賭博法が適用された場合、「賭博を行うことと、賭博を行う場を提供する行為を処罰する」という趣旨から少し外れてしまいます。 賭博を行っている人は合っていますが、賭博を行う場を提供するものは、海外の合法サービスです。 ここに非常に違和感を感じてしまいます。

「そもそも賭博罪自体は場所がどこなのかが問題なので、国外は全くノータッチだ。だから少なくともマカオで日本人がカジノをやるのはOKだし、投資するのもOKだ。ただ、警察に聞くと、違法になる可能性はあるという答えをしてくる。それは風紀に対する罪なので、日本の反社会的勢力が絡んでいることが判明すれば、日本国民のためにもなるということで警察は捜査をするということだ。オンラインカジノについては、たとえば中国語、英語、ヨーロッパの言葉などに対応しているようであれば、全世界的に展開している可能性が高く、基本的には日本の反社会的勢力は絡んでいないと思う。また、オンラインカジノは口座記録などが残ってしまうので、警察がその気になって捜査をすればバレないということはない。これがほぼ現行犯でなければ証拠は残らないリアルの賭博と少し違う。やはり黒川さんのマージャンもそうだが、賭博罪に明確な基準はなく、“曖昧の塊”だ」

この1人の方は、この略式起訴を受け入れずに正式裁判で争う方を選択しました。 想像でしかありませんが、担当検事・検察からすると予期せぬ行動だったのでしょう。 略式起訴を提案したのですから、当然、裁判になっても有罪にできる正当な理由を持っていると考えるのが普通ですが、正式裁判を選択されると、検察は、不起訴処分(無罪)としたのです。 正式裁判がされて無罪となった訳ではありませんが、「逮捕→略式起訴→罰金刑」という検察だけ意見で違法論が強くなっていた状態から、現行の賭博法には海外の合法オンラインカジノを直ちに違法とするのは難しいのでは・・? 容疑のかけ方が拡大解釈すぎるのでは・・・?と別の論調も問われ始めています。

2016年6月に、海外オンラインカジノとして運営されていたドリームカジノの運営者が逮捕されました。 海外のオンラインカジノ事業者が逮捕されるという初の事例という事で話題になりました。 逮捕されたのは大阪にあるウェブ制作会社の3名。 海外サービスなのに、なぜ大阪の企業が?と思いますが、サイト上には運営会社はオランダ領キュラソー島の会社で、決済会社もキプロスとの表記がされていましたが、実質的に運営している事務所が大阪であった為、日本国内からオンラインカジノを提供して、賭博をさせたとなりました。内容からしても、これは海外オンラインカジノではなく、国内オンラインカジノであり、違法カジノを運営した事と同じになるので、逮捕される内容であり、正式裁判まで発展しても必ず有罪になる行為です。 この事件では、参加者の逮捕はありませんでしたが、多数のプレイヤーに利用確認の連絡・指導があった様です。 海外オンラインカジノだと思って利用したサービスが実際には、大阪オンラインカジノだったという事で、プレイヤーの方々は騙された感が強い事件となりました。

常習賭博などの疑いで現行犯逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町のインターネットカジノ店「グーグル」の経営者や客ら7人。逮捕容疑は8日、店内のパソコンで海外のオンラインカジノサイトを利用し、男性客3人に賭博をさせた疑い。いずれも容疑を認めている。

2015年に秋田県の公務員が仕事中に、スマートフォンでオンラインカジノをしていたとして、減給と半年間の懲戒処分を受けています。これはyahooニュースなどで話題になっただけで、特に事件にはなっていませんが、お金を賭けて遊んでいたけど、逮捕はされていません。

昔は、賭博法に明記された内容から考えて、「共犯者も同時にでなければ処罰されない(胴元と参加者)」とされていたこともありましたし、オンラインカジノを利用していて大きなニュースになった方も逮捕されていないという状態であったことから、問題は無いという認識が高まっていましたが、日本でカジノ法案の話題が盛んに行われるようになった2016年頃から、何かの力が働いたかのように、摘発が相次ぎました。

カジノ法案論議に関連してか、パチンコ業界との関連なのか不明ですが、2016年に起きた一連の事件によって、海外オンラインカジノを日本から遊ぶ事は、処罰される。よって違法であるという論調が強まっていましたが、1つの事件の1人の容疑者の行動で状況が一変しました。

「オンラインカジノで儲けて捕まった人はいるが、ほとんどの人は争わずに罰金を払う。警察と長期間やり合うよりは、20万ぐらいの罰金を払って、交通違反みたいな感じで終わらせてしまうことを選ぶということだ。しかし1人だけ、ある種の“勇者”がいたということだ。当初は微妙な事件かなと思ったが、結果として不起訴になった。他に例がないという意味では、重いものだと思っている。大きなポイントは、オンラインカジノが海外で合法的なライセンスを取得していたことだった。賭博罪というのは、基本的には胴元、運営者を処罰するための法律で、海外で合法的なライセンスを取っている場合、処罰することができない。それなのにお客さんだけを処罰するというのは本末転倒という言葉が一番当てはまる場面で、刑法が想定していない。私もそのような意見書を書いたし、そのことが理由で起訴にはならなかったのではないか。もう一つ大事なのは、日本の刑法は明治時代に作られたものなので、日本にいながら今すぐに海外のカジノにアクセスできるツールというのは、明治の人からすれば“どこでもドア”みたいなもので、ネットで賭博をするということは想定していないし、罪刑法定主義の観点から処罰するというのはおかしいと私は主張した」

【入金・出金まとめ 2020年9月版】オンラインカジノのお金に関する心配はこれで解決!

日本にはカジノ以上にお金が動いているパチンコという巨大なギャンブル市場が出来上がっています。 そして、数年後には日本にもIR型のカジノが誕生します。 世界では、スウェーデン、モナコ、ラスベガスのランドカジノを運営する企業が、そのままネット版のサービスとしてオンラインカジノを展開している場合も多くあります。 日本企業はモノづくりにおいて世界トップクラスのクオリティを誇るのは周知の事実。 今は日本製のオンラインカジノやゲームはありませんが、出来れば日本発のサービスが世界一に輝く実力も秘めていると思われます。 新しい外貨獲得の手段の為にも、現在モヤッとして、どっちつかずの賭博法状況の改善の為にも、日本のカジノ誕生に向けた法整備の中でオンラインカジノの法整備も行われて欲しいと共に、既に賭博だらけの日本において、あるものを無いとして、都合が悪いものは違法という、時代にマッチしていない法律をそのままにしておいて、事件として取り上げるのではなく、日本が賭博大国である事を認めた上で、ルールの範囲でコントロールする方向に進んでほしいですね。

2016年2月に、人気の決済サービスだった「NetBanQ」の運営者が逮捕されました。 この決済サービスは、参加者がオンラインカジノへの入金を行う際に利用されていたもの。簡単にいうと、クレジットカード決済の様な形で、NetBanQ決済を行うものになります。 容疑は、なんだか不自然ですが、入出金サービスを運営して、プレイヤーに賭博をさせたとされています。論理はよくわかりませんが、この解釈の仕方も、胴元がいてこその賭博罪である事が示されていると考えられます。 そして、追加で、「NetBanQ」を利用していたプレイヤー数人の家宅捜索が行われています。 日本国内で運営している「NetBanQ」が胴元であれば、プレイヤーとセットで賭博罪が成立となるので、目指す場所がなんとなくわかる形です。

【2020年最新】オンラインカジノは違法なのか、合法なのか、真相に迫る。