未分類

日本におけるカジノの是非を考える

また おそらく最初のカジノはほぼ儲かるであろう

オンラインカジノのプレーヤーも誰か逮捕者が出たら、インターネット上に高額賞金画像をアップするのが危ないということに気づくかもね。

シンガポールは国を挙げて観光立国を目指している。海外から年間600万人の観光客を集めている。これだけ見ると成功しているように見えるが、国土の狭さとマンネリで観光客の伸びが減っている。そのため、新しい観光資源としてカジノという構想が生まれた。世論が真っ二つになる議論が起こったものの、2005年4月に政府はカジノ合法化案を可決した。これには観光資源という面ともう一つ理由があり、同国国民がマカオなどに落としてくる金の金額が12億シンガポール$に上っていたこともある影響した。政府は06年12月に建設計画を発表した。

ここでも書いたとおり、海外ではアジアを中心にカジノを税源の一つ(地域によっては柱)として、有効に使い多くの収益を上げている地域がある。その中で日本でも、今国会中にも法案が議会に挙げられ、民主党内にも賛成派が多くいることから考えて、法整備がされていくだろう。今から10年後には日本国内のどこかにカジノが誕生している可能性は非常に高いといえる。だが、世界一のカジノシティとなったマカオ、ユニバーサルスタジオを併設するシンガポールなど先を行く国々との競争は非常に厳しいものとなるといわざるを得ない。
また、地方における公営ギャンブル産業はご存知のとおり危機に瀕している。関東にある地方競馬場は儲けを出しているが地方の(北海道や九州はとくに)どんどん破綻し解散している。もともとJRAを始めとする日本のギャンブル産業は衰退の一途をたどっている現状がある。パチンコが一人勝ちのようになっているということはやはり、国などの庇護の下にあるため改革の努力を全く取ってこなかったことに大きな原因があると思われる。そのことにより酔っ払った親父がくだを巻いている子供を連れていけない場所というイメージが定着してしまったのではなかろうか。もし本気で成功させようと考えているのであればイメージそのものを根本的に変えなければならない。そして周囲にある店なども徹底的に違う世界に(ディズニーランドのように)しなければならないだろう。またもし成功した場合でも自由化などはしないほうがいいと思う。カズを抑えて、最大限の利益を一つの施設で出すようにするべきである。
これから一気に高齢化が進み、団塊世代がお金を持って遊び始める。実際に国内観光は旅行会社にとってねらい目だそうだ。日本再生まではできないが最大限の話し合いのうえでいいものができて欲しいと考えるのである。

実際に建設することとなった場合、誘致したい都市は現在手を上げている都市だけでなく、多くの地方自治体が誘致することになるだろう。多額の税金を収入に入れることができるから当然である。だが、上述した『わが国におけるカジノエンターテイメントの基本方針』によると最初は都市を限定して(おそらく一箇所もしくは2箇所)で行われることになる。そういう点から考えても非常に厳しい基準で最初のカジノは建設されるに違いないであろう。
従来の公営賭博(地方競馬など)の立地判断は不透明に決められてきた。だが、現在の社会ではありえないであろう。誘致する自治体は市民の同意を得た上に、経済的、社会的影響度などを具体的に求められる場合も多く考えられる。その上で議会などで話し合われ合意を得た上で、国(省庁)からの許可が得られるといった順序を踏むといった、非常にオープンで公平な判断が求められる。
場所的にはどういう場所がいいのか。重要になってくるのは、カジノコンプレックスとして複合的な業態を目指すという点から見て、北海道のような広大な土地、もしくは埋立地を使うということで沿岸部が考えられる。また、住民の反対が考えられるので住宅地からは離れているということ、だが、大都市からのアクセスが可能な場所である。アクセスという面からいえば航空機・新幹線を利用するということを視野にいいれていけば東京、大阪からであれば2時間ほどで日本中いける。そう考えると、やはり沖縄・名古屋近辺・熱海・北海道が一番考えられる地域であろう。

現在日本以外の多くの国において、カジノが実際に行われ、また検討されている。だが、とくに2005年に基本方針を発表し、06年12月に建設を決定し12年ごろの開業をシンガポール政府は目指している。またマカオは近いうちにラスベガスすらしのぐ規模のカジノシティになるのではないのだろうかといわれている。(06年上期におけるマカオの売り上げ31億ドル、ラスベガスは33億ドル)また、実際に日本にできた場合、競合する地域であり、日本と比べた際に先行事例となるということもあってアジア地域に絞って書きたいと考える。

また、インターネットカジノ(オンラインカジノ)についても実態は明らかではないが、相当数解説されている。インターネットカジノでは、インターネットでカジノサイトにアクセスしてゲームを行う。現在、世界の50カ国近くがインターネットでカジノを合法化しているとも言われてる。インターネットカジノに加え、競馬やさまざまなゲームの勝敗を予想するオンラインギャンブル人口は、全世界で1998年1400万人、2001年4300万人であり、2002年には5,200万人になると見られている。(2001年、BearStreans社の調査より)インターネット海のは、日本語によるサイトも多く利用者は容易にアクセスできることから、利用者は急増していると見られるが、日本人がインターネットカジノを利用して賭ける行為は、刑法185条(賭博罪)に違反し、犯罪となる。

まとめ
アジア各国は近年経済成長率が非常に高い。そして、更なる成長を見越して、産業改革を進めている。アジアにおいて特にマカオにいえるのだが、カジノをただの金儲けの道具ではなく、新しい街づくりの道具として使っていると感じた。数年後にはタイ、シンガポール、マカオに巨大エンターテイメントタウンができるだろう。ヨーロッパの人々、またアジアの国々の人々を集めることは間違いなく、日本のカジノ建設・成功にとって大きな障害となることは間違いないであろうと思う。

前章でも触れたが、カジノが合法化されることによって、暴力団などの組織が、活動資金源として介入し、凶悪犯罪が増えるのではないかと懸念されている。
米国ではカジノを含む賭け事に対して最も重要視していることは”integurity”という理念である。高度かつ緻密な規制、自由競争で行われており、組織悪が入り込む余地が一切無いといわれている。具体的には、カジノを運営する民間業者や、経営者、従業員など関連する個人、運営にかかわる周辺事業者にいたるまで、さらに規制にかかわる産業全体に対して、網羅的な厳しい規制・管理が実施されている。
特に、カジノを運営する民間事業者に対してはライセンス制度が用いられており、これは申請者に対して非常に厳しい背面調査が行われ、組織開くとの関連や不法行為が発覚しだい取り消されることのありうる非常に厳しいものとなっている。組織悪が徹底的に排除されているという現状は、カジノ企業の多くが大企業を株主に持っているという事実、健全な運営を行っていることから見て取れる。また、1999年に発表された、米国ゲーミング影響評価調査委員会が発表したカジノが社会に与える影響についての調査結果報告において、「カジノが作られた町で犯罪が増えているといった証拠はまったく見当たらない」とされ、カジノ設置と犯罪の増加が米国では直接結びついていないということが明言されている。わが国でカジノを設置する場合においても、法による規制・執行、独立した審査機関を設置し、審査および管理、経営に関する序ぷ法公開のほか、カジノ施設におけるセキュリティシステムを構築することにより、組織悪の排除、健全性や安全面を損なわずに高めることも可能であると考えられている。

カジノで儲かったお金は他の公営ギャンブル(競馬、競輪、など)と同様一時所得として扱われ、50万円までは非課税
それを超える部分は半分にして税金がかかる形となります。
ここで、元手がいくらなのか!?も疑問となりますがポーカーやルーレットなどそのゲーム毎というのは現実的ではないためその日のコイン購入額からその日のコイン換金額を控除したその日の儲け(勝ち分)に対し課税がされる形になることが考えられます。
なお・現状では入場料(6,000円)が取られる形のようですが、この入場料は儲かった利益から控除できるのか。
・夜通しカジノで遊ぶ人はどの時点をもって精算と考えるのか・プロのポーカーが毎日通ったら職業「ギャンブラー」として、馬券訴訟と同様に雑所得とみなされるのかなどなど、解消すべき問題はたくさん出てくることが予想されます。

タイ
タイは周りを囲む国々に対し大きな影響力を持っており、通貨であるバーツはこの地域では円よりも強い。そのため、タイとの国境近くにカジノを持っている国があり、比較的自由に国境を越えられるので相当額のバーツが流出している。そこで数十年前から合法化の案が出ては消えるということを繰り返しているが、05年シンガポールの合法化を受け、観光客がタイから流出することを防ぐためとも考えられている。また、国内において非合法カジノが急増していてタイのGDPの10%が収益として流出している。もし合法化された場合、最低4箇所に開設する予定である。だが、この政策を動かしていたタクシン首相がクーデターで失脚したため先行き不透明になっている。
台湾
開設を現在目指している。離島のカジノ建設案が行政院に提出されており、時間の問題となっている。
ベトナム
外国人向けの高級ホテルの中に設置されており、力を入れ始めている。

最初に作る際、公設で作った方がいいと考える。収益全てを自治体が使うという方針のほうが、理解を得ることが用意であると考えるからである。また、おそらく最初のカジノはほぼ儲かるであろう。そういう天から考えても民間では批判が多いと思われる。
だが、運営に関しては民間業者に委託してやるべきである。それも様々なノウハウを持っている海外資本に任せるべきだ。最初の段階では想定外の問題が多く起こるだろう。そう考えると、公務員または第3セクターに任せると、融通が利かなくて、後手後手に回り、失敗してしまう可能性が高まる。
また、パチンコ業界に任せてみるという考え方もある(ノウハウはすでにあるので)。だが、やはり不透明なつながりがあると思われるのでやはり理解を得ることは難しい。
カジノの運営会社の上に、カジノのライセンス発行を含めた多大な権限が与えられた組織を置かなければならない。そこは運営している機関の基本的にはしがらみのない外部に、そして賛成派だけでなく反対派という人々も集めた上で、評議会のようなものを作らねばならない。そして、そこで問題点などを公平な目で判断し裁量の判断をくだすべきだ。また、顧客の満足度の調査を慎重に行い収益を伸ばすようにする。そして、ある程度のノウハウと認知を得た段階で民間にライセンスを発行したうえで自由競争にするべきである。

ラスベガスをよみがえらせたのは、ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策の一つである「フーバーダム建設」の大プロジェクトだった。この建設が街に金を落とした上に、その後の発展につながる電力と水の供給源が生まれたことは大きかった。年間4000万近くの人が訪れるこのまちの発展をうながしたといえることは間違いない。その後ラスベガスは人口を着実に増やし、それに伴いカジノの数も増えていくのだが、それはごく小規模なものであり現在のような万人のアミューズメントといえるようなものでは決して無かった。
ラスベガスが大きく変わったのはマフィアのボスであるベンジャミン・シーゲルに目を付けられたことからであった。彼は、ラスベガスに乗り込んでそれまでの常識を大きく打ち破る画期的な手法で超一流のカジノホテルの建設を目指した。カジノの施設のみではなく、芸能人のショーを開催や、最高級のレストラン、豪華なナイトクラブなど大人の娯楽を全て集め、世界中から人々を集めようとした。1946年に時代の最先端を行く「フラミンゴホテル」が開業した。そして当然のように欧米中の富裕層から注目を集めるようになった。
フラミンゴホテルはラスベガスのカジノホテルの模範例となり、次々と似たようなホテルが誕生して言ったのである。
ただ、成長した反面マフィアのボスが前面に進出してきたおかげで、いろんなマフィアが進出し構想や組織犯罪が多発するようになってしまった。

日本におけるカジノの是非を考える。

上述したが、マカオは世界的にラスベガスと並ぶ規模のカジノシティとなっている。急成長した最大の理由は、エドモンド・ホー行政長官による規制緩和、本国である中国の経済成長にある。。彼の就任以前は海外資本の参画は禁止されていた。だが、マンネリ化している状態であったため外資による競争原理を導入して、一気に活気づいた。アメリカカジノ資本の大手やをはじめとして、香港の企業は水中カジノを建設中。今後3年間で5000億から1兆円規模の外資による投資が行われる見通しである。実際に海外観光客の数は1600万人に達しており、いずれは4000万人を超えるという見通しも立っている。
と、書いていたのは1月22日だったのだが、25日にこんなニュースが出た。

こう見る限り、海外で行われている規制は?カジノから遠ざける?カジノの留意点や楽しみ方をしっかりとおしえる。ことが中心である。実際に考えてこれ以外に方法はないし両者とも必要な対応策であると考えられる。